投資信託の換金方法の１つで、受益権を販売会社（銀行・証券会社など）に買い取ってもらうことにより換金する方法です。投資信託の換金方法には、買取請求のほか、『解約請求』があります。
個人が、公募株式投資信託を買取請求により換金した場合の損益は、上場株式等の譲渡所得等とされ、申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要になります（特定口座の源泉徴収選択口座および日本版ＩＳＡの非課税口座での取引を除く）。公社債投資信託を買取請求で換金した場合の差益は非課税となりますが、販売会社に買い取ってもらう際に、所得税等の税相当額が特別控除されるため、解約請求で換金した場合と手取額は同じになります。また、差損は、所得税法上なかったものとみなされます。