投資信託の換金方法の１つで、お客様（受益者）が投信会社（委託者）に対して、信託契約の解除を請求する換金する方法のことです。投資信託の換金方法には、解約請求のほか、『買取請求』があります。
個人が国内公募株式投資信託を解約請求により換金した場合の損益は、上場株式等の譲渡所得等とされ、申告分離課税の対象となり、原則として確定申告が必要となります（特定口座の源泉徴収選択口座および日本版ＩＳＡの非課税口座での取引を除く）。公社債投資信託を解約請求により換金した場合の差益は、利子所得とされ、源泉分離課税の対象となります。ただし、マル優等の非課税貯蓄制度の適用を受けている場合には、非課税です。