公募株式投資信託や株式などを取引するための口座のことで、１人当たり、１つの金融機関等ごとに１口座を開設することができます。特定口座には、源泉徴収あり口座（源泉徴収選択口座）と源泉徴収なし口座（簡易申告口座）があり、お客様がいずれかを選択することができます。特定口座における取引の損益は、年間取引報告書に記載され、原則として翌年の１月末までにお客様に郵送されます。
源泉徴収あり口座の場合、金融機関等が取引の損益などを計算して、所得税等を源泉徴収し、納付するため、原則として確定申告をする必要はありません（確定申告をすることも可能です）。源泉徴収なし口座の場合、原則として確定申告が必要となりますが、年間取引報告書を用いて申告することができるため、手続きが簡易になります。