「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」の名称および規約等の変更について

2020年6月30日

　福島銀行（取締役社長 加藤 容啓）は、2019年の台風15号および19号をはじめとした一連の豪雨・暴風において被災された事業者の皆さまの復興支援等を目的として株式会社地域経済活性化支援機構が設立した「令和元年台風等被害広域復興支援ファンド」に出資しておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者さまを支援するため、ファンドの名称を「令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド」（以下、本ファンド）に変更し、また、規約等も変更し、投資対象の拡大と有限責任組合員の新たな受け入れを行いましたので、お知らせいたします。

　今般の新型コロナウイルス感染拡大においては、人命被害はもとより、需要・供給の両面が停滞し、リーマンショックを超える世界規模での経済の減速が深刻化しており、政府系金融機関や民間金融機関等による資金繰り支援が行われております。
　こうした状況を踏まえ、本ファンドは、新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者さまで、既往債務に関する問題を抱える事業者さま、および経営基盤の改善やビジネスモデルの転換等に取り組む事業者さまを投資対象に追加するため、本ファンドの投資対象および対象地域に関する規約変更、並びに有限責任組合員の新たな受け入れを行いました。

　当行は、今後とも新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた事業者の皆さまの事業再建等を支援するため、引き続き、地域経済活性化支援機構と連携し、当機構の経験・ノウハウを最大限に活用してまいります。

新名称

令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援ファンド

本ファンドの概要

※太字は、今回の変更箇所です。

名称	令和元年台風及び新型コロナウイルス等被害東日本広域復興支援投資事業有限責任組合
ファンド金額	4,195百万円
組合員構成	株式会社七十七銀行　株式会社仙台銀行　株式会社東邦銀行 株式会社福島銀行　株式会社常陽銀行　株式会社筑波銀行 株式会社足利銀行　株式会社栃木銀行　株式会社群馬銀行 株式会社東和銀行　株式会社武蔵野銀行　株式会社きらぼし銀行 株式会社横浜銀行　株式会社第四銀行　株式会社北越銀行 株式会社山梨中央銀行　株式会社八十二銀行　株式会社長野銀行 株式会社静岡銀行　株式会社清水銀行 株式会社日本政策投資銀行　株式会社ゆうちょ銀行 株式会社商工組合中央金庫 株式会社埼玉りそな銀行　福島信用金庫 株式会社北海道銀行　株式会社北洋銀行　株式会社青森銀行 株式会社秋田銀行　株式会社岩手銀行　株式会社北都銀行 株式会社荘内銀行　株式会社山形銀行　株式会社みちのく銀行 株式会社きらやか銀行　西武信用金庫 東邦リース株式会社（GP）　株式会社常陽産業研究所（GP） 株式会社あしぎん総合研究所（GP）　八十二キャピタル株式会社（GP） 株式会社 AGS コンサルティング（GP）　REVIC キャピタル株式会社（GP）
設立日	2020年（令和2年）1月31日
存続期間	10年間
業務運営者	岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、北海道、青森県、秋田県および山形県に本店または主要事業拠点を有する、台風等災害により被災された事業者および同地域の災害復興に資する事業者、並びに新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化した事業者