福島銀行

インターネット事前審査

ご利用いただける方

インターネット事前審査でのお申込みは給与所得者の内、以下の方に限らせて頂きます。
なお会社役員、自営業者等給与所得者以外の方は、最寄の営業店もしくはローンプラザの窓口までお気軽にご相談下さい。

お申し込みの前にご準備いただくもの お申込みにあたってのご注意

①ご入力頂いたご連絡先へお電話等にてご連絡致します。なおご希望連絡時間帯にてご連絡がつかない場合は、一定期間をもってお申込みの取り下げとさせて頂く場合がございます。

②お申込み頂いた内容と、正式申込書または確認資料の内容が相違している場合には、ご希望に添えない場合がございます。

③事前審査は、正式申込前にお借入の目安をご回答するものです。住宅ローンをご利用頂くためには、別途正式なお申し込みが必要となります。

個人情報のお取扱に関する同意事項

下記の個人情報のお取扱いに関する同意事項全てにご同意のうえ、お申込みください。
「個人情報」の利用目的の同意書および個人信用情報の登録・利用ならびに第三者提供に関する同意書
株式会杜福島銀行 御中
東北総合信用保証株式会社 御中
全国保証株式会社 御中
私は、福島銀行より融資を受けるに際して、貴社に保証委託を申込するにあたって、個人情報の取扱いに関して本書記載の各条項の内容を承知の上、同意します。
【株式会社福島銀行に対する同意条項】
第1条 (個人情報の利用目的)
株式会社福島銀行(以下「銀行」という)は、個人情報の保護に関する法律に基づき、申込人(契約者および連帯保証人等を含む。以下同じ)の個人情報を銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
業務内容
1. 預金業務・為替業務・両替業務・融資業務・外国為替業務およびこれらに付随する業務
2. 投資信託販売業務・保険販売業務・金融商品仲介業務・信託業務・社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
3. その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます)
利用目的
1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
2. 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
4. 融資のお申込や継続的なご利用に際しての判断のため
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
8. 申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
10. お電話によるご案内やダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
12. 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
13. その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
利用目的の限定
1. なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
第2条 (個人情報の共同利用)
個人情報の共同利用について、銀行のホームページにて公表いたします。
第3条 (個人情報の第三者提供)
1. 銀行から東北総合信用保証株式会社および全国保証株式会社(以下「保証会社」という)への第三者提供
申込人は、本申込みおよび本取引にかかる情報を含む以下の情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
(1) 申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、申込書(事前審査申込を含む)および契約書ならびに付属書面等申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
(2) 銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本取引に関する情報
(3) 銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査・取引管理に必要な情報
(4) 延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
(5) 銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
また、本申込および本取引にかかる情報を含む申込人に関する以下の情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認ほか、本取引および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
(6) 申込人の氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要項に関する情報等、申込書(事前審査申込を含む)および契約書ならびに付属書面等申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
(7) 保証会社での保証審査の結果に関する情報
(8) 保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報
(9) 保証会社における、保証残高情報、他の取引取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
(10)銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
(11)代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
2. サービサーへの債権管理回収業務の委託
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。
3. 債権譲渡・証券化
ローン等の債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供され、債権管理・回収等の目的のため利用されることに同意します。
第4条 (ダイレクトマーケティングへの利用停止の申出)
銀行からのダイレクトメール、電話によるセールスを希望されない場合は、銀行の本支店に申し出ることができます。
第5条 (「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」)
「開示」「訂正・追加・削除」「利用停止または消去」の手続については 銀行のホームページに掲載いたします。
第6条 (本同意条項に不同意の場合)
銀行は、申込人が本申込に必要な記載事項(申込書に申込人が記載すべき事項)の記載を希望しない場合、および本同意事項の内容の全部又は一部を承認できない場合、本申込による契約をお断りする場合があります。
第7条 (問合せ窓口)
銀行の個人情報に関するお問合せは銀行のお客様相談所へお願いいたします。
第8条 (契約不成立の場合)
申込人は本申込による契約が不成立の場合であっても、本申込をした事実は、第1条、第2条、第3条および第9条に基づき、当該契約の成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第9条 (個人信用情報に関する同意)
1. 個人信用情報機関の利用等
i. 申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、「銀行等施行規則等」により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ)のために利用することに同意します。
ii. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が下表に定める期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のため利用されることに同意します。
iii.前iiに規定する銀行が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに記載されております。
(1) 当行が加盟する個人信用情報機関
① 全国銀行個人信用情報センター(KSC)
TEL:03-3214-5020
URL:http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
同機関と提携する個人信用情報機関
ア.(株)日本信用情報機構(JICC)
TEL:0120-441-481
URL:http://www.jicc.co.jp/
イ.(株)シー・アイ・シー(CIC)
TEL:0120-810-414
URL:http://www.cic.co.jp/
(2) 保証会杜が加盟する個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構(JICC)
(株)シー・アイ・シー(CIC)
2. 個人信用情報機関への登録等
(1)申込人は、以下の個人情報(その履歴を含む)が銀行の加盟する個人信用、情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る)のために利用することに同意します。

登録情報 登録機関
KSC JICC CIC
氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)電話番号、勤務先等の本人情報 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間 下記の情報のいずれかが登録されている期間
当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等 当該利用日から1年を超えない期間 申込日から6ヶ月を超えない期間 保証会社が信用情報を利用した日より6ヶ月間
借入金額、借入日、最終返済日等の本契約内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。) 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 契約期間中および完済日から5年を超えない期間 契約期間中および契約終了後5年以内
債務の支払を延滞等した事実 本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年間を超えない期間 当該事実の発生から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消および債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間) 契約終了の日から5年以内
不渡情報 第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分日から5年を超えない期間
官報情報 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 当該調査中の期間
本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

(2)申込人は、前(1)の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
(3)前(2)に規定する個人信用情報機関は前1項(3)のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(銀行ではできません)。
「プライバシーポリシー」等は銀行のホームページで公表しています。
【東北総合信用保証株式会社に対する同意条項】
第1条 個人情報の収集・保有・利用に関する同意
私(以下契約者という。)は、本契約(仮審査・本申込含む。以下同じ。)を含む東北総合信用保証株式会社(以下当社という。以下同じ。)との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報 (これらを総称して「個人情報」という。)を当社が保護措置を講じた上で、収集・保有・利用することに同意します。
① 所定の申込書に契約者が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況
② 本契約に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数
③ 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
④ 本契約に関する契約者の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況
⑤ 犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類(住民票、運転免許証等)
⑥ 与信判断または与信後の管理において、当社が必要に応じて収集した住民票、登記原票記載事項証明書、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍(抄)謄本、戸籍の附票等の書類および情報
⑦ 保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類および情報
⑧ 契約者の表記金融機関との預金取引、融資取引、口座振替等の取引全般およびこれに付随する事項
第2条 個人信用情報機関への登録・利用
契約者は、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者)および当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、契約者の個人情報(電話帳記載の情報を含む)が登録されている場合には、契約者の支払能力の調査の目的に限り、それを利用することに同意します。
契約者の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が【個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口】①の機関で③該当する機関に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、契約者の支払能力に関する調査のためにのみ利用されることに同意します。
当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合わせ電話番号は【個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口】①の通りです。また、本契約中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により同意を得るものとします。
当社が加盟する個人信用情報機関(CIC)と提携する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号は下記の通りです。
① 全国銀行個人信用情報センター(KSC)(主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話0120-540-558
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

② 株式会社日本信用情報機構(JICC)(主に貸金業、クレジット事業、信販事業、保証事業、リース事業等の与信事業を営む企業を加盟会員とする個人信用情報機関)
〒101-0042東京都千代田区神田東松下町41-1
電話番号0120-441-481
http://www.jicc.co.jp/

当社が加盟する個人信用情報機関(JICC)と提携する個人信用情報機関の名称・住所・電話番号は下記の通りです。
① 全国銀行個人信用情報センター(KSC)(主に金融機関とその関連会社を会員とする個人信用情報機関)
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1
電話0120-540-558
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

② 株式会社シー・アイ・シー(CIC)
〒160-8375東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号0120-810-414
http://www.cic.co.jp/

当社が加盟する個人信用情報機関に登録する情報は次の通りです。
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報および申込日、申込商品種別等の申込内容、契約日、入金日、支払回数、残高金額、月々の支払状況、本契約不履行に係る情報となります。
第3条 個人情報の開示・訂正・削除
契約者は、第2条で記載する個人信用情報機関および当社に対して個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
① 当社に開示を求める場合には、第5条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き(受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等)の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、当社所定の方法(事務所の窓口での常時掲示)によってもお知らせしております。
② 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第2条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、当社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第4条 本同意条項に不同意の場合
当社は、契約者が本契約の必要な記載事項(申込書類、契約書類等で契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本同意条項内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第5条 個人情報の取扱いに関する問合わせ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についての契約者の個人情報に関するお問合わせや利用・提供中止・その他のご意見の申出に関しては、下記までお願いします。
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-1-1 仙台銀行ビル8階 東北総合信用保証株式会社 総務部
電話番号 022-266-1158 http://www18.ocn.ne.jp/~tsoushin/
第6条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第2条2項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第7条 サービサーへの債権管理回収業務の委託または譲渡に伴う情報提供の同意
法律に基づいて設立された「サービサー」への債権管理回収業務の委託または譲渡に伴って、当該業務上必要な範囲内で当社とサービサー間で相互に契約者の個人情報が提供されることに同意します。
第8条 条項の変更
本同意条項は、法令の定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
【全国保証株式会社に対する同意条項】
[個人情報の取扱いに関するご注意]
①お客様が申込され、または、契約された事実に関する情報は、与信判断及び与信後の管理のため、保証会社が加盟する個人信用情報機関へ登録され、当該機関の加盟与信業者及び当該機関と提携する他の個人信用情報機関の加盟与信業者により利用されます。
②詳細は本同意条項に記載の各条項をご確認ください。また、同条項記載の第3条について同意されない場合は、同第7条に基づき対応させていただきますので、別途保証会社までお申出ください。
※個人信用情報機関の概要(個人信用情報機関の業務内容についての詳細は、各機関のホームページで公表しております。)

個人信用情報機関 概要
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
(株)シー・アイ・シー(CIC) 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
(株)日本信用情報機構(JICC) 主に信販会社、カード会社、金融機関、消費者金融会社を会員とする個人信用情報機関


[個人情報の取扱いに関する同意条項」
第1条 (個人情報の取得・保有・利用及び提供に関する同意)
1. 私(共)は、本契約(本申込を含む。以下同じ。)を含む保証会社との取引の与信判断及び与信後の管理のため、下記の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を保証会社が保護措置を講じた上で、取得・保有・利用及び提供することに同意します。
①本契約時に私(共)が記入する申込書、契約書等の申込書類及び契約書類に記載の属性情報(氏名、年齢、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先電話番号、勤務先情報、職歴、資産、負債、収入、支出、家族情報、住居情報、金融機関取引状況等の情報。以下同じ。)
②本契約後に届け出た私(共)の属性情報
③本契約に関する申込日、資金使途、融資対象物件の情報、資金計画、契約日、商品名、契約額、支払回数等、本契約の内容に関する情報
④本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況
⑤本契約に関する私(共)の支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するため、私(共)が申告した私(共)の資産、負債、収入、支出、保証会社が個人情報を取得したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況(個人信用情報機関から取得した情報等)
⑥犯罪収益移転防止法に基づく本人確認書類(運転免許証、パスポート等)
⑦与信判断または与信後の管理において、保証会社が必要に応じて取得した住民票、公的所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、確定申告書、決算関係書類、年金証書、戸籍謄(抄)本、戸籍の附票等の書類及び情報
⑧保証会社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した書類及び情報(官報情報等)
2. 私(共)は、保証会社が本契約に関する与信業務及び与信後の管理業務の一部または全部を保証会社の提携先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を当該提携先企業に預託することに同意します。
3. 私(共)は、保証会社が保証会社の事務(コンピューター事務、保証関連事務等)を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を当該業務委託先に預託することに同意します。
4. 私(共)は、保証会社が私(共)に対して求償債権を有するに至った場合において、保証会社が当該求償債権を第三者に債権譲渡するに際し、譲渡先の選定、債権譲渡の準備行為のために第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。)を、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、譲渡先候補者に対して提供し当該譲渡候補者が利用することに同意します。
第2条 (借入先と保証会社の情報交換の同意)
私(共)は、申込書類もしくは契約書類に記載された内容及び本書記載の借入先または保証会社との取引において、当該借入先が知り得た私(共)の情報及び保証会社が知り得た私(共)の情報が、当該借入先と保証会社相互に資料提供も含め情報交換が行われることに同意します。なお、本条の同意には、当該借入先と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行うことは含まれません。
第3条 (個人情報の利用)
私(共)は、保証会社が下記の目的で、第1条第1項により取得した個人情報(ただし、個人信用情報機関から取得した情報を除く。)を利用することに同意します。
①信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内
②信用保証事業、損害保険の代理業務、生命保険の募集業務、融資業務、その他これらに付帯する業務における市場調査・商品開発
第4条 (個人信用情報機関への登録・利用)
1. 私(共)の与信取引上の判断(支払能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業法、割賦販売法第39条、その他会員が遵守すべき法令等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力に関する情報の取得及び会員に対する当該情報の提供を業とする者)及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、私(共)の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など当該各機関が独自に取得・登録する情報を含む。)が登録されている場合には、それを利用することに同意します。
2. 私(共)の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、保証会社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、保証会社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、私(共)の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

個人信用情報機関名 登録情報 登録の期間
株式会社シー・アイ・シー(CIC) 本契約に係る申込をした事実 保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
本契約に係る客観的な取引事実 契約期間中及び契約終了後5年以内
債務の支払を延滞した事実(保証履行をした事実を含む) 契約期間中及び契約終了日から5年間
株式会社日本信用情報機構(JICC) 本人を特定するための情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等) 下記のいずれかが登録されている期間
契約内容に関する情報(契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等)および返済状況に関する情報(入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等) 契約期間中および完済日から5年を超えない期間
取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 当該事実の発生日から5年を超えない期間
延滞情報 延滞継続中
延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 当該事実の発生日から1年を超えない期間
本申込に基づく個人情報(本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別の情報) 申込日から6ヵ月を超えない期間

3.
※CICと提携する個人信用情報機関の加盟会員により利用される個人情報は上記項目のうち「債務の支払を延滞した事実(保証履行した事実も含む)」となります。
※CIC登録する情報は、氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、契約の書類、契約日、商品名、契約額、支払回数、利用残高、月々の支払状況の情報となります。
4. 保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、所在地、電話番号は、下記のとおりです。また、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとする。

個人信用情報機関名 所在地 電話番号 ホームページアドレス
株式会社シー・アイ・シー
(CIC)
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウェスト15階 0120-810-414 http://www.cic.co.jp/
株式会社日本信用情報機構
(JICC)
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 0120-441-481 http://www.jicc.co.jp/

5. 保証会社が加盟する個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)が提携する個人信用情報機関は下記のとおりです。

個人信用情報機関名 所在地 電話番号 ホームページアドレス
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 03-3214-5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

第5条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.私(共)は、第4条で記載する個人信用情報機関及び保証会社に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合には、第4条記載の個人信用情報機関にご連絡ください(保証会社では登録情報の開示はできません)。
②①以外で保証会社が保有する情報について開示を求める場合には、第8条記載の窓口にご連絡ください。
2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、 保証会社は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第6条(本同意事項に不同意の場合)
保証会社は、私(共)が本契約に必要な記載事項(申込書類、契約書類等で私(共)が記載すべき事項)の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、私(共)が第3条のみに同意しない旨の書面による意思表示をした場合には、これを理由に本契約をお断りすることはありません。
第7条(利用中止の申出)
本同意条項第3条により同意を得た範囲内で保証会社が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の保証会社での利用を中止する措置をとります。
第8条(個人情報の取り扱いに関する問い合わせ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除等、契約者の個人情報に関するお問い合わせや利用中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の窓口にご連絡ください。
問い合わせ窓口:全国保証株式会社 審査部 〒100-0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階  電話番号 03-3270-2560
第9条(本契約が不成立の場合)
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条、第4条第2項に基づき、当該契約の不成立の理由のいかんを問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第10条(条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
お問い合わせ窓口について
【銀行の窓口】
株式会社福島銀行 「お客様相談所」
〒960-8625 福島県福島市万世町2番5号 TEL: 0120-294-091
URL:http://www.fukushimabank.co.jp
【個人信用情報機関の窓口】
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1  TEL: 03-3214-5020
URL: http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

※当行における「プライバシーポリシー」等は、福島銀行のホームページで公表いたしております。
【保証会社の窓口】
東北総合信用保証株式会社 総務部
〒980-0811 宮城県仙台市青葉区一番町2-1-1 仙台銀行ビル8階
TEL: 022-266-1158
全国保証株式会社 審査部
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