ごあいさつ
1．ビジネスモデル（商売）
株式会社福島銀行は福島県を主な営業基盤とする銀行です。大正11年の創業以来、お客様との長期的な関係を重視した相対型の営業（地域密着型金融）を主としておりますが、近年は、国債売買等の市場型営業や投信、保険、公共債の販売にも力を入れております。 福島県経済は、人口の減少や高齢化など地方特有の構造問題を抱えておりますが、製造業出荷額は東北一であるほか、東京にも近く、地方としては比較的恵まれたところです。 しかし、今般の東日本大震災と原発事故では甚大な被害を受けました。その影響は不透明ですが、事故の早期収束、徹底した除染、十分な賠償、そして福島県の再生に向けた日本国を挙げての取組みが強く求められている現状です。
2．経営理念とビジョン
当行は自己責任と社会的責任を重視した質の高い銀行を目指しております。当行は次の3大ビジョンを掲げております。
- 強い銀行－如何なる経済情勢にも耐えられる収益力の強い銀行。
- 親切で便利な銀行－お客様満足度が高くお客様から選ばれる銀行。
- 透明性の高い銀行－経営実態や経営方針が外から見えるオープンな銀行。
3．コーポレート・ガバナンス（企業統治）
当行の株主構成は、個人の比率が高く外国人の比率が低いのが特徴です。超大口の株主は存在せず、日常の業務では所有と経営の分離が徹底しております。 役員としては、取締役、監査役のほか、取締役会で選任した執行役員を置いております。取締役と執行役員の任期は1年です。取締役会と監査役会を原則月2回開催し、出席した取締役、監査役、執行役員が株主の立場から業務の適法性や合理性等を相互にチェックしております。株主共通の利益を第1に考えておりますが、このためには、同時にお客様、従業員、地域社会など利害関係者の利益に配慮することも大切と考えております。
4．業績の推移
当行は平成13～14年不良債権問題を背景に経営危機に陥りましたが、これを経営改革、コスト削減および地元の応援を背にした草の根増資（146億円）で乗り切りました。その後は、リーマンショックの直撃を受けた21年3月期を除き、ほぼ順調に業績の回復を続けました。 しかし、23年3月期は東日本大震災と原発事故の影響で赤字決算を余儀なくされました。即ち、連結経常利益は15億円の黒字でしたが、原発事故等の影響に備えた震災関連の特別引当51億円を行った結果、連結最終損益は49億円の大幅赤字となり、配当も見送りとさせていただきました。 24年3月期については、前期の前倒し引当の効果もあって15億円の連結最終利益を見込んでおります。配当も、1株につき年1円とわずかですが、復配を予定しております。
5．財務内容の現状
23年3月末の不良債権は169億円と引き続き減少し、13年9月末のピーク（1,043億円）比では83.8％の大幅減少となりました。これに伴い、不良債権比率も3.84％と3％台に低下しました。（ピークの14年9月末は19.6％）。 一方、自己資本比率は単体8.35％、連結8.38％に低下しましたが、厚目の引当金を積んでもなお8％台を確保しており、営業活動を展開する上で資本の制約はないと考えております。
6．当面の課題
震災後の当行は次の3点を重要課題として取り組んでまいりました。
- 地元経済の再生支援ー被災者をはじめ地元の企業や個人に対し資金や情報の積極的な提供に努め、福島県経済の再生に貢献する。
- 収益力の回復ー貸出や窓販など営業を強化すると同時に、コストの削減に努め、低下した収益力の回復を図る。
- 内部管理の充実ー事務水準の向上、コンプライアンスの徹底、人材の育成、内部監査の充実などに努め、内部管理の一段のレベルアップを図る。
