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トップメッセージ

取締役社長 加藤容啓(かとうたかひろ)

皆さまには、平素より福島銀行をお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

2024年3月期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、社会経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢が緊迫化する中、円安基調の長期化等の影響から、原材料価格及びエネルギー価格は高止まり状態が継続しており、先行きは不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当行は、2021年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「ふくぎん福島創生プロジェクト」(2021年4月1日~2024年3月31日)に取組んでまいりました。中期経営計画の数値目標として、本業収益10億円、OHR4%改善、事業性融資先6,000先(うちメイン先数1,250先)を掲げておりましたが、中期経営計画最終年度(2024年3月期)において本業収益16.2億円、OHR7.88%改善、事業性融資先6,071先(うちメイン先数1,281先)となり、掲げたすべての数値目標を達成いたしました。

また、当行は、2024年度からの5年間を計画期間とする新中期経営計画「SHIN ふくぎん中期経営計画」(2024年4月1日~2029年3月31日)を策定し、取り組みを開始しました。基本方針は、「『デジタル』のチカラで『リアル』の力を最大化」としております。具体的には、2024年に稼働をした次世代バンキングシステムを最大限に活用し、徹底的に業務をDX化(デジタル)することで、地域金融機関の使命である対面(リアル)での「事業者支援」と「資産形成支援」に人的資源を集中することで、地元経済を支え、ひいては当行の収益力を高めることで、企業価値の向上を図ります。中期経営計画最終年度(2029年3月期)数値目標は、自己資本比率8%以上、本業収益20億円以上(当期利益13億円以上)を掲げています。また、事業者支援先数7,000先、資産形成支援先数40,000先を目指し、金融仲介機能を発揮してまいります。

皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

2024年9月