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リスク説明・用語解説

投資信託にはリスクがあります。投資信託におけるリスクとは、一般に「運用成果がどうなるか(どのような損益になるか)わからない」という意味です。また、リスクが大きいというのは損益のブレ幅が大きいことを、リスクが小さいというのは損益のブレ幅が小さいことをいいます。
一般に、リスクの小さい商品は、期待できるリターン(収益)が低く、リスクが大きい商品は、期待できるリターンが高いといえます。
投資信託のリスクは、投資対象とする有価証券等の種類や投資する地域・国などによって、異なってきます。主なリスクの概要については、下記にあるそれぞれのリスクの箇所をご覧ください。

投資信託に関するリスク説明・用語解説

  • 金利変動リスク

    一般的な金利変動に伴い、金融資産の価値が変動するリスクのことです。利付債券に投資すると、利子収入が得られます。この利子は固定利率のものが多いため、市中金利が上昇すると、相対的に固定利率の魅力が低下し、債券価格は下落します。反対に、市中金利が低下すると、相対的に固定利率の魅力が上昇し、債券価格は上昇します。そのため、このような債券を組み入れている投資信託の基準価額も変動します。また、組入債券の残存期間や利率等も価格変動に影響を与えます。例えば、金利水準の低下を見込んで残存期間が長い債券の組入比率を大きくしている場合等には、金利変動に対する債券価格の感応度が高くなり、投資信託の基準価額の変動は大きくなります。

  • 為替変動リスク

    為替レートの変動に伴い、投資信託の基準価額が変動するリスクのことです。 外貨建て資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には為替差損となり、円安になった場合には為替差益となります。その結果、投資信託の基準価額が変動する要因となります。なお、外貨建ての資産を組み入れた投資信託においては、為替リスクを回避するため為替ヘッジをしているものもありますが、必ずしも為替リスクが完全になくなるものではありません。また、為替ヘッジには、通常、二国間の金利差相当分のコストがかかります。

  • 信用リスク

    債券の発行体の元金や利子の返済能力あるいは債務不履行(デフォルト)に陥るリスク、また株式やREIT等において発行会社が経営不安、倒産等に陥った場合、投資資金が回収できなくなるリスクなどをいいます。
    債券の元金や利子の返済が行われなかったり、一部の返済が滞ったりすると、その債券を組み入れている投資信託の基準価額に影響を与えます。
    また、債券の格付けが引き上げられると、一般にその債券の価格は上昇しますが、格付けが引き下げられると、一般に債券の価格は下落します。そのため、こうした債券を組み入れている投資信託の基準価額も格付けの見直しに応じて変動します。これらのリスクを信用リスクといいます。

  • 価格変動リスク

    株式や債券など、投資信託の投資対象となる有価証券などは、さまざまな影響により価格が変動するため、投資信託の基準価額も変動します。このようなリスクを価格変動リスクといいます。 株価の変動要因の中で、影響度の大きなものは、企業業績(利益)の動向です。企業業績が悪化すると、一般にその企業の株価は下落し、企業業績が向上すると、一般にその企業の株価は値上がりします。そのため、このような企業の株式を組み入れている投資信託の価格である基準価額も変動します。また、景気動向や為替レートの動向、政治情勢等によっても株価は変動します。
    債券においては、一般に市中金利が低下した場合には債券価格は上昇し、市中金利が上昇した場合には債券価格は下落します。あるいは、債券の発行体の財務状況等によっても変動します。発行体が債務不履行となった場合やその可能性が予想される場合、債券の価格は下落します。

  • 流動性リスク

    投資信託が投資している株式や債券の中には、取引所における取引量が少ない銘柄もあります。取引量が少ない銘柄の場合、売買したいときにすぐに取引が出来なかったり、買いたいときに取引価格が大幅に上昇したり、反対に売りたいときに下落することがあります。そのため、こうした銘柄を組み入れている投資信託の基準価額に影響を与えることがあります。このようなリスクを流動性リスクといいます。

  • 「個別元本」とはなんですか?

    個別元本とは、税法上のお客様の取得価額です。
    公募株式投信の換金による差損益は、上場株式等の譲渡所得に該当し、所得税等の対象になります。

    所得税などの税金の額を計算するには、差損益、つまり、儲けを計算しなければなりません。儲けの金額は、『換金代金-購入代金-取引にかかった費用』です。 このうち、購入代金を計算するために用いられるのが「個別元本」です。
    個別元本は、基本的には、お客様が購入されたときの投資信託の基準価額(もしくは販売基準価額)です(購入されるときにかかった手数料や消費税は個別元本には含まれません)。 また、保有している投資信託を追加で購入すると、購入したときによって投資信託の基準価額(もしくは販売基準価額)は異なりますので、個別元本は、追加で購入する都度、修正されます。
    さらに、収益分配金においては、元本払戻金(特別分配金)があります。これが支払われると、その金額の分、個別元本の額が引き下げられます。
    このように、個別元本は修正されるため、最初に購入したときの基準価額(もしくは販売基準価額)とは異なる場合があります。
    また、国内公募公社債投信においては、個別元本と換金時の基準価額との差益は、利子所得に該当し、平成25年から平成49年分までは、20.315%(所得税および復興特別所得税15.315%、住民税5%)の源泉分離課税となります。

  • カントリーリスク

    カントリーリスクとは、外国の株式や債券などに投資する投資信託において、投資対象国や地域の政治、経済、社会情勢などの影響により、投資対象資産の価格が変動等するリスクのことです。エマージング市場(新興経済国市場)への投資は、一般に先進国への投資に比べてカントリーリスクが高いとされています。