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新NISA

新NISAの4つのポイント

1制度の恒久化・非課税保有期間の無期限化

 投資できる期間、保有できる期間に制限がなくなり、いつでも(いつまでも)制度を利用できるようになります。

2つみたて投資枠と成長投資枠の併用可

 つみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」となり、両方の枠を併用できるようになります。

3年間投資枠が最大360万円に拡大

 つみたて投資枠は年間120万円まで、成長投資枠は年間240万円まで利用可能であり、併用することで最大年間360万円まで非課税投資が可能です。

4非課税保有限度額1,800万円

 非課税保有限度額とは、新NISA口座で金融商品を一生涯保有できる限度額のことであり、1人あたり1,800万円となっています。また非課税枠内で購入した商品を売却した場合、空いた枠は翌年以降に新たな投資に利用が可能です。
※ただし、非課税保有限度額1,800万円のうち、成長投資枠の上限は1,200万円です。

現行NISAと新NISAの比較

※1
簿価残高(買付け残高)方式で管理 (枠の再利用が可能)。
※2
整理・監理銘柄、信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外。 現在一般NISAで購入いただいている投資信託ファンドの中には、法令変更その他の理由により、新NISAの成長投資枠では、非課税投資できなくなるものがあります。

よくある質問

現行NISAで保有している投資信託はどうなるのか?

現行のNISA(一般・つみたて)で保有している商品は、非課税期間(一般NISA:5年間、つみたてNISA:20年間)が満了するまで非課税で保有できます。
ただし、非課税期間終了後、新NISAに移管(ロールオーバー)することはできません。

新NISAの非課税保有限度額(1,800万円)に2023年までの投資額は含まれるのか?

2023年までの投資額は、新NISAの1,800万円には含まれません。
そのため2023年末までに現行NISAを開設した場合、一般NISAは120万円まで、つみたてNISAは40万円まで新NISAとは別に非課税で運用できます。

現行NISAを利用している場合、新NISAを利用する際に何か手続きは必要か?

現行のNISA(一般・つみたて)を利用しているお客さまは、2024年1月以降、新NISA口座(成長投資枠及びつみたて投資枠)が自動で開設されます。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか?

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。
一つの金融機関でご利用いただくこととなります。※なお、1年単位での金融機関の変更は可能です。

一般NISAで契約している定時定額積立はどのようになるのか?

一般NISAの定時定額積立のうち、成長投資枠の銘柄については新NISAでの積立が継続します。
毎月分配型などの成長投資枠以外の銘柄での定時定額積立は、特定口座(もしくは一般口座)の課税口座での積立として継続します。

つみたてNISAで契約している定時定額積立はどのようになるのか?

つみたてNISAは原則として、新NISAのつみたて投資枠で継続できます。

ジュニアNISAで保有している商品は、2024年以降どのように取扱われるのか。

現行のジュニアNISAで投資した商品については、非課税期間(5年)終了後、自動的に継続管理勘定に移管され、18歳になるまで非課税で保有することが可能です。

投資信託の留意事項

投資信託に関するリスク事項および留意点

  • 投資信託は預金商品ではなく、元本および分配金が保証されるものではありません。
  • 投資信託は預金ではなく、また、預金保険制度もしくは投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、いわゆるクーリング・オフの適用はありません。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社(投資信託委託会社)が行います。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の交付目論見書および目論見書補完書面により商品内容をよくお読みいただき、各ファンドの仕組みやリスク、費用な どをご理解のうえご自身でお申込みください。
  • 投資信託には信託期間中に中途換金できないものや、換金日時が事前に制限される商品がございます。
  • お客さまの投資の目的、ご意向などにより投資信託のご購入をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
  • お客さまにお支払いいただく費用・手数料について
購入時 申込手数料 申込代金の3.30%(消費税込み)を上限とします。
運用期間中 信託報酬 純資産総額に対して最大年率2.212%(税込)以内の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
その他 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外資建資産の保管費用がかかります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。
換金時 信託財産留保額 換金時の基準価額の0.5%を上限とします。

商号等:株式会社福島銀行 登録金融機関:東北財務局長(登金)第18号
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