インターネット投信
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- 成年年齢引き下げに伴う対応について
- 投資信託「NISA口座」みなし廃止措置の実施について
- 投資信託『グローバル･ソブリン･オープン（3か月決算型）』『三井住友･ニュー･チャイナ･ファンド』手数料率を口数単位から金額単位への変更について
- 「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)」及び「アジア・オセアニア好配当成長株オープン(1年決算型)」に関する岡三アセットマネジメント(株)からの重要なお知らせ
- 消費税引き上げに伴う投資信託に係る手数料の改定について
- ノーロード対象銘柄の変更のご案内
- 通知メールの配信時間変更について
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- *インターネット投信 ご利用上の注意*
- インターネット投信サービス推奨環境について
2014年から、少額投資非課税制度(愛称：NISA)が導入され、2018年から積立方式での資産形成に適したつみたてNISAが開始しました。NISAやつみたてNISAを活用すれば、NISA口座で投資した投資信託等の売却益、配当・分配金にかかる税金が非課税になります。
投資信託に関するリスク事項および留意点
- 投資信託は預金商品ではなく、元本および分配金が保証されるものではありません。
- 投資信託は預金ではなく、また、預金保険制度もしくは投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、いわゆるクーリング・オフの適用はありません。
- 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
- 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社（投資信託委託会社）が行います。
- 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の交付目論見書および目論見書補完書面により商品内容をよくお読みいただき、各ファンドの仕組みやリスク、費用などをご理解のうえご自身でお申込みください。
- 投資信託には信託期間中に中途換金できないものや、換金日時が事前に制限される商品がございます。
- お客さまの投資の目的、ご意向などにより投資信託のご購入をお断りする場合もございますので、あらかじめご了承ください。
- お客さまにお支払いいただく費用・手数料について
購入時 申込手数料 申込代金の3.30％（消費税込み）を上限とします。 運用期間中 信託報酬 純資産総額に対して最大年2.212％（税込）程度の信託報酬のほか、運用成績に応じた成功報酬をいただく場合があります。
取扱投資信託の変更等により、変動する可能性があります。
その他 監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料、外貨建資産の保管費用がかかります。目論見書、契約締結前交付書面等でご確認ください。 換金時 信託財産留保額 換金時の基準価額の0.5%を上限とします。
商号等：株式会社福島銀行 登録金融機関：東北財務局長（登金）第１８号
加入協会：日本証券業協会
